東かがわ市議会 2022-03-18 令和４年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年03月18日
５点目は、国保運営に対する責任を国が果たすよう、国庫負担金の抜本的な増額を求めて声を挙げてはどうでしょうか。国庫負担金の割合は、１９８０年には５７．５パーセントでした。それが２００９年には僅か２４．７パーセントになっています。元の５７．５パーセントに戻せば、国保税は下げることができます。
５点目は、国保運営に対する責任を国が果たすよう、国庫負担金の抜本的な増額を求めて声を挙げてはどうでしょうか。国庫負担金の割合は、１９８０年には５７．５パーセントでした。それが２００９年には僅か２４．７パーセントになっています。元の５７．５パーセントに戻せば、国保税は下げることができます。
款15国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金、節１社会福祉費国庫負担金につきましては、この事業の経費の100％が補助となっておりますので、440万円の増額としています。 次に、10ページ、11ページを御覧ください。 歳出の部です。
国保加入者は、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占め、貧困化で国保料が払えずにいる人が多数いるにもかかわらず、国が国庫負担金を減らし続けてきたため、国保料は高騰しています。このような中、昨年、国保料の１人当たり平均１万5,000円の値上げについて、加入者へのさらなる負担は避けるべきであると反対をしました。
特定財源は、8,604万9,000円のうち、子育てのための施設等利用給付金などで国庫負担金4,805万6,000円、県負担金3,799万3,000円です。市内15幼稚園の運営管理において、幼稚園教諭の人事、指導管理及び教育内容において共通する経費を一括計上し、学校教育課で執行する事業です。主なものは、報酬、給料、職員手当等で合計額２億7,103万4,000円です。
次に、繰入金のうちその他繰入金の６０５万８，０００円は、福祉医療の現物化による国庫負担金等の減額分に当たるもので、平成３０年度から法定外繰入れとして計上させていただいております。 最後に基金繰入金についてですが、歳入の不足分として１億３，３７６万８，０００円を繰入れ予定として計上しております。
現在、国民健康保険制度につきましては、安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保するため、平成30年４月１日より運営が県単位化され、保険給付等要する費用は、被保険者の負担能力や受益の程度に応じて負担していただく所得割額と均等割額及び平等割額を合計した保険税と、国からの調整交付金や国庫負担金等を原資とする県からの交付金により賄っているところであります。
款15国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金、節１社会福祉費国庫負担金のうち住居確保給付金事業国庫負担金48万3,000円の減額です。歳出での生活困窮者住居確保給付金事業の減額に伴い、国庫負担金を減額補正するものです。 次に、28、29ページをお願いします。中段になります。
３款、民生費、２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費の療育医療費の国庫負担金返還金でございます。 特に補足はございません。よろしくお願いいたします。
また、既存の各分野の事業費を当該事業分とそれ以外の部分に区分し、当該交付金の対象事業費部分については介護分野に係る国庫負担金を含めて一般会計の歳入予算に一括して受け入れ、一般会計の歳入歳出予算においては当該事業の対象経費を一括して計上することを国は想定してございます。
この度の改正は、昨年度に実施した消費税率等の引上げによる低所得者に対する介護保険料の軽減について、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が施行されたことから、本市においても規定どおり軽減するものであります。
また、諸支出金では、保険給付費等に係る国庫負担金などの超過交付分を返還するため、過年度収入精算返還金を補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、国庫支出金及び繰越金を、それぞれ補正するとともに、支払基金交付金・県支出金及び一般会計からの繰入金を、それぞれ減額補正するものでございます。
次に、上から５つ目の繰入金のうち、その他繰入金６４７万３，０００円は、福祉医療の現物化による国庫負担金等のカット分に充てるもので、平成３０年度から法定外繰入れとして計上させていただいております。 最後に基金繰入金です。歳入不足分として、新年度では６９３万６，０００円を基金より繰入れ予定といたしました。
議案第39号、三豊市介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が施行されることから、低所得者の保険料軽減に関する改正を行い、また、保険料の督促手数料及び延滞金について、地方税法に準じた規定に改めるため、条例の一部改正を提案するものです。
次に、陳情第12号「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに、「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める自治体意見書採択についての陳情について申し上げます。
ペナルティーと言えば、国は、子供医療費助成を行っている自治体に対し、国保の国庫負担金を減額し、昨年度より未就学児については解除されたものの、就学児からの減額措置は継続し、自治体の財政を圧迫しています。本市の昨年度の子供医療費に係るペナルティー額は、3,000万円弱です。
国保税がこんなに高くなった原因は、医療費の増額とともに、国が国庫負担金を減らしてきたからです。国保税を抜本的に引き下げるためには、全国知事会や全国市長会など地方３団体が求めてきた国庫負担金を増額する以外にありません。全国市長会は１兆円公費負担増で、協会けんぽ並みの保険料に引下げを要求していますが、日本共産党も大賛成です。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 ただいまの国民健康保険への国庫負担金の減額措置についてでありますが、乳幼児等の医療費を自治体が独自に助成している場合については、助成することにより波及する医療費の増額分を算定し、実施自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国民健康保険国庫負担金等から減額をされております。
歳入については、７、８ページ、１３款、国庫支出金、１項、国庫負担金及び１４款、県支出金、１項、県負担金、９、１０ページ、１７款、繰入金、１項、特別会計繰入金です。 特段の補足説明はございません。
一方、公立保育所につきましては、平成16年度から国庫負担金が一般財源化され地方交付税措置となっておりますことから、基本的には全額市の負担となってございます。 以上でございます。
続きまして、議案第７号 琴平町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成３１年政令第１１８号）等の施行に伴い、琴平町介護保険条例の一部を改正するものであります。